マーケット獲得を目的とする海外Ｍ＆Ａ事例を分析する。
最近の日本企業の海外Ｍ＆Ａに目立つ現象は株式の過半数を取得したり、主導権を取ることをせず、マイノリティ・インタレスト取得または対等な５０－５０の経営権掌握でとどまるケースだ。自社商品の海外マーケットを確保することがＭ＆Ａ取引の最終目的であるならば、主導権を取得しない選択は長期的にさまざまな問題をひき起こす。
クロージング後の価格調整の諸問題を解説する。
日本企業のＩＲ（インベスター・リレーションズ）サイト・資料に「ステークホルダー」という用語はよく現れる。例えば、社長のトップメッセージに「ステー クホルダーの皆さまへ」という挨拶はよくある。また、顧客、社員、株主、取引先、地域社会等が会社にとって全員同等な「ステークホルダー」であり、会社が それぞれの利害関係を平等に尊重しているという考えは色々な形で表現されている。
日本語版ＩＲサイトをそのまま英語に訳すリスクについてコメントする。
しばらくなりをひそめていたアクティビスト型外資ファンド（いわゆるモノ言う株主）が久しぶりに日本に戻ってきた。
報道によれば、「英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、日本たばこ産業（ＪＴ）の経営陣を批判し、木村宏社長の辞任を求める書簡を、ＪＴ株の５０・０１％を持つ財務省に送っていた」（６月１０日の朝日新聞の記事「英ファンド、ＪＴ社長の辞任要求」）という。
